中国【詐欺的行為】

中国経済が崩壊する…かも?

 

ここ数日の間である重大な問題が明るみになったことで

今や世界中に緊張が走っています。

 

当ブログではFXや日経225、バイナリーオプションの投資商材を

取り上げて検証していますが、それに加えて今回は

先日発覚した問題について取り上げていこうと思います。

 

 

今回取り上げる問題とは

 

“中国の犯した歴史的な詐欺行為が世の中に暴露された”

 

という内容です。

 

アジア問題どころか国際問題にまで発展しかねない事態になっており

ネット上で多くの議論がされている状況です。

 

中国【詐欺的行為】

 

歴史的な詐欺行為とまでいわれているくらいですから、

一体どのような内容なのか気になる方も多いでしょう。

 

今回の一連の騒動により他国との全面衝突が起こってしまえば、

最悪の場合、中国経済が崩壊するのは避けられません。

 

そうなってしまうと、

為替相場に大きな影響が出ることは確実なので

近い将来、為替相場の急変が起こる可能性は極めて高いです。

 

 

中国の犯した詐欺行為とは

 

事の発端は、先日の11月7日に報道されたニュースで

その報道の内容とは

 

“中国の外貨準備高が極端に減っており、

 何かしらの詐欺行為が行われた可能性が高い”

 

というものです。

 

 

そもそも、外貨準備自体が何なのかさえ

よく分からないという方も少なくないでしょうから、

先に解説しておきます。

 

 

外貨準備というのは、通貨危機が起こった時に

対外債務の返済が難しくなった場合に備えて

国が蓄えておく外貨のことを指します。

 

一方では輸入代金の決済金不足に備えた

国の貯金という意味合いもあります。

 

日本では主に円高が進行した際に、政府が為替市場に介入し

円売り・ドル買いを進めることで

円高の進行を食い止める話はよく聞きますね。

 

過去に政府が行った円売り・ドル買いの結果として

次第に外貨が増えていき、その外貨が

日本の外貨準備という位置付けになっています

 

つまり、外貨準備高の7割はアメリカ国債として

ドルが保有されていることになります。

 

外貨準備高が最も高い国が中国で、

次いで日本が2位となっています。

 

日本は世界的にも輸入大国として知られていますから、

外貨準備高が高いことは何らおかしなことではありません。

 

 

外貨準備に関する基本的な説明は以上ですが、

では中国が外貨準備をどう操作しているというのでしょうか。

 

 

中国が保有している外貨準備高は世界で最も高く、

3兆6,500億ドル(約443兆円越え)といわれています。

 

その外貨準備を数か月前の7~9月の間に、

なんと2290億ドル(約28兆円弱)も売却しているとのことです。

 

中国で保有される外貨準備高のほとんどがドルということもあり、

今回の件にはCIAの調査が入ったそうです。

 

調査の結果、中国から不正に流出した外貨は

3兆800億ドル(約374兆円弱)と、我々からすれば

到底想像も付かない金額が流れ出していることになります。

 

 

6月末時点での外貨準備高が差し引き5,700億ドル(約69兆円)で

それ以前の3月末時点での対外債務残高が

3兆7191億ドル(約452兆円)とのことで、

債務残高を全く補えなくなっています。

 

 

つまり、外貨準備が事実上のマイナスになっているということです。

 

 

ごく一部のウワサではありますが、

鄧小平(トウショウヘイ)の息子が10兆円を

持ち逃げしたとも言われていますが

それに関しては根拠が全くないので

単なるウワサに留まっているらしいのですが…。

 

鄧小平といえば、20世紀初頭に

中華人民共和国の実質的な最高指導者だった超大物ですから、

もしその話がウワサではなく真実であれば

中国そのものの存在が危ぶまれますね。

 

 

話は少し横道に反れましたが、そういうウワサが立つほどの

異常事態になっているということです。

 

実際のところ、この報道がされる以前から

中国に進出している多くの企業が

外貨準備が不自然に減少していることを危惧して

早々に撤退し始めているともいわれています。

 

アメリカ国債を売却している時点でアメリカからすれば

都合が悪いことは確実なので、

中国を崩壊させるために何かしらの策を講じる可能性が高く、

今後の中国とアメリカの動向に各国の注目が集まっています。

 

 

中国で展開される世紀のプロジェクトも次々と挫折

 

現在世界第2位のGDPを誇る中国ですが、

外貨準備高の粉飾が関係しているとすると

今後一連の問題に関する全容が解明されれば

世界第2位を誇るGDPの数値にも疑いの目が向けられることは必至です。

 

中国のGDPでは投資が48%の割合を占めるといわれていますが、

それすらも有り得ないという声が多方面から挙がっているほどです。

 

 

ちなみに

 

“一帯一路”

 

という、財源約400億ドル(約5兆円弱)を確保している

現代版シルクロード経済圏構想や

ベネズエラへの投資額が450億ドル(約5兆5,500億円弱)、

アンゴラへの海底油田への投資が行われていたが

それすらも意味を成さなくなったとのことです。

 

中国【詐欺的行為】

 

そればかりか、中東のリビアでは100以上のプロジェクトが

完全に消滅してしまったとされています。

 

中国が展開していた世紀のプロジェクトはそれらの国に留まらず、

ブラジル、スリランカ、ジンバブエ、スーダンでも

同じように無くなってしまったそうです。

 

外国でのプロジェクトが無くなってしまうことは

対外純資産が不良債権化していることですので、

当然その国の通貨の価格は下落します。

 

そうなると他国の通貨、もっと言えば米ドルやユーロ、

英ポンドの価格も同じように下落することが考えられ、

世界規模で為替相場の大幅な下落が起きてしまいます。

 

投資の中でもFXは為替相場の影響を大きく受けますので、

今回の騒動が世界中を巻き込む問題に発展すれば

相場の大きな変動は避けられません。

 

投資家からすればいい迷惑ですが、

そのような大問題が発覚してしまった以上は

自分たちの力ではどうすることも出来ません。

 

 

そういった問題から来る為替相場の急変に

我々が対処するにはどうすれば良いのでしょうか。

 

やはり普段から世界情勢を注意深く観察しておくことが

何よりも大切です。

 

 

中国の経済崩壊が進行しているとささやかれる中、

金融市場への影響がリーマンショックほどではないとの見解も

チラホラ見受けられます。

 

こういう言い方は不謹慎かも知れませんが、

我々のように投資を行っている人からすれば

不幸中の幸いとも言えるかも知れませんね。

 

 

そのような見解がされているのには一説あり、

中国が過去に儲けた莫大な資金を世界中で使ったが

結果的に失敗に終わっただけなので、

それが金融市場に直結する可能性は低いと言われているためです。

 

その見解が正しければ

今後の為替相場の急変が起こる可能性も低いと言えますが、

あくまでも一部の見解でしかないため

絶対に安心だという保証はどこにもありません。

 

 

であれば尚更、今以上に世界情勢に気を配ることで

為替相場の急変にもいち早く対応できることになります。

 

決して予断を許さない状況ですので、

今後の世界情勢に目が離せませんね。

 

 

当ブログでは今後も、FX商材に関する検証を継続していきますが

検証レビューに加えてご購入相談も受け付けておりますので

お気軽にご相談頂ければと思います。

 

管理人:佐伯への質問はこちらから

 

それでは本日はこの辺で。

 

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

問い合わせフォーム